派遣社員でも住宅ローンを組むことができますか？

旦那の知人に派遣社員として働いている人がいて、「家族のためにマイホームを買う」と言っているんですが、そんな夢のような話って実際にあり得るのでしょうか？

派遣社員だから家が買えないということはありません。所得を証明するものさえ用意できれば、派遣社員でも住宅ローンを組むことができます。「派遣社員」という身分よりも、借金の実態や年収が低い、単身であるなどの理由だと審査が通りづらくなります。

派遣社員が住宅ローンを組むときに必要なもの

1. 実印
2. 運転免許証orパスポート
3. 資格確認書またはマイナ保険証
4. 住民票（発行3ヶ月以内のもの）
5. 印鑑証明書
6. 住民税決定通知書
7. 所得が確認できるもの

①～③については自分で用意できるもので、④～⑥は市区町村役場で事前に用意します。⑦に関しては源泉徴収票の場合は派遣会社から発行されます。

派遣社員でも所得を証明できれば、ローン審査が通り住宅を購入することができます。しかし派遣社員としての働き方に対して理解されない部分もあり、「安定していない」「本当にローンを返せるの？」と思われることもあります。場合によっては審査後も所得を証明できるものを定期的に提出しないといけません。

【資格確認書】持っていない場合

派遣社員は、週20時間以上働き、2か月を超えて雇用される見込みがあるなどの加入条件を満たさないと社会保険に加入できず、資格確認書を持っていないこともあります。その場合は国民健康保険にすぐ加入して、資格確認書を受け取るか、マイナ保険証の利用登録をしてください。

もし社会保険に加入しているのに、資格確認書の発行が遅れている場合は派遣会社から自分の保険番号を聞いておきましょう。また事情を説明して発行されてから後日、原本を提出します。

【源泉徴収票】いくつもの派遣会社を掛け持ちしている場合

派遣社員は1年間の間にいくつもの派遣会社を転々としがちです。ただ離職した派遣会社でもお願いすればその都度、源泉徴収票が発行されます。掛け持ちした派遣会社から貰った源泉徴収票は無くさずに保管しておきましょう。

源泉徴収票以外で所得を証明できるもの

年収2000万円以上の方であれば、確定申告書が必要になることがあります。しかし派遣社員の場合はそこまでの年収を稼ぐ方はほぼないため、一般的に納税通知書が所得の証明できるものになります。

納税通知書は毎年5～6月ごろに交付され、前年度の所得や、市・区民税などの税額や課税を納めていた証明書類として、市区町村役場から自宅に郵送されます。

派遣社員の上手な住宅ローンの組み方

頭金を住宅価格の15%以上用意する

一般企業で正社員として働く方は頭金を住宅価格の10%用意するのが通例とされています。派遣社員であれば、銀行からの信頼を得るために頭金を多めに（15～50％以上）用意することをおすすめします。

当然ですが借入額（ローン）が少ないほうが、審査は通りやすくなります。

返済期間は長くても60歳までにする

正社員は、定年の引上げや定年後の継続雇用などで会社が雇用を確保しなければならない65歳まで住宅ローンを組むことが一般的です。しかしそれは定年まで雇用が続く正社員ならではのこと。派遣社員は60歳を超えてしまうと、仮に素晴らしいスキル・経験があったとしても採用そのものが難しくなります。

軽作業や簡単な仕事が中心になるため時給も低くなります。そのため長くても住宅ローンは60歳までに返済できるように組み、住宅ローンの支払いを最優先する資金繰りを銀行に提案して下さい。

派遣社員におすすめの金利タイプは変動金利

変動金利は6ヶ月ごとに金利を見直し変わります。ただ日本は低金利時代がここ10年近く続いているため、金利が大幅に急騰する可能性は低いと言われています。

しかし派遣社員の需要は社会情勢に左右されることが多く、不景気だと金利も下がりますが、求人数も減ってしまいます。また契約を切られる可能性を踏まえると、固定金利より変動金利で社会情勢に合わせたほうが負担が少なく済みます。

ローン返済は派遣社員でもできる

派遣社員でも住宅ローンは組めます。審査が通りづらいのであれば、返済方法や期間を短くすることで通りやすくすることも可能です。またローンの審査でよく見られるポイントは年収面です。安定した収入を証明することができれば、銀行からの見られ方も変わることでしょう。

最も信頼を得る方法は「今」お金があるかどうかです。正社員であっても現在の貯蓄額や、頭金として支払うことができる金額は非常に大きなポイントになります。

派遣社員は確かに社会的身分は低いものの、仕事次第で正社員以上の高収入を得ることもできます。住宅ローンを組むことで、より仕事に対する熱意も出てくることでしょう。