人材ビジネス検定（旧：派遣検定）とは
人材ビジネス検定（旧：派遣検定）は、特定非営利活動法人人材ビジネスコンプライアンス推進協議会（CPC）が実施する検定試験です。2010年に始まり、職業安定法の改正に伴い、2024年から現在の名称で実施されています。労働者派遣をはじめとする人材ビジネスの関係法令について、一定水準の知識やコンプライアンス能力があるかを確認します。合格者には電子バッジが交付され、認定を受けたことを示せます。
国家資格ではなく、CPCが認定する民間資格です。この検定への合格が、派遣会社で働くための法定要件になるわけではありません。担当者が法律知識を確認したり、会社が社員教育の目標として活用したりするための検定です。
なお、人材ビジネス検定（旧：派遣検定）と派遣元責任者講習は別の制度です。検定に合格しても、派遣元責任者に必要な講習の受講などの要件を満たしたことにはなりません。
人材ビジネス検定（旧：派遣検定）の認定期間は3年間です。ただし、講習や手続きによって認定を延長する更新制度はありません。CPCは認定期間が終了した後の再受験を推奨しています。合格した時点の知識だけに頼らず、その後の法改正も確認していくことが大切です（CPC公式FAQ）。
人材ビジネス検定（旧：派遣検定）の実施概要
| 受験料 | 9,000円（一般・税込） |
| 受験資格 | 年齢・学歴・実務経験による制限なし |
| 試験日 | 第33回：2027年2月18日（木）15:00～16:30（予定） |
| 申込期間 | 第33回：2026年11月2日（月）～2027年2月5日（金） |
| 合格点 | 100点満点中80点以上 |
| 合格率 | 実施回によって異なる（第31回：25.5％） |
| 実施地域 | 東京・名古屋・大阪・岡山・福岡・札幌（第33回の申込ページの会場一覧に掲載） |
| 出題形式 | マークシート方式 |
| 出題内容 | ・労働者派遣法 ・職業安定法 ・労働基準法などの労働関係法令 ・個人情報保護、労働・社会保険など |
| 合格発表 | 試験の約1か月後に、受験者と申込責任者へ電子メールで通知 |
| 認定期間 | 3年間（更新制度はなく、認定期間終了後の再受験を推奨） |
主な受験者は、派遣元企業や派遣先企業の担当者、人材派遣に関わる社会保険労務士事務所の担当者などです。受験資格に実務経験の条件はありませんが、問題は派遣事業におおむね3年以上携わった実務経験者や、派遣元責任者講習の受講者を想定しています。未経験者も受験できますが、派遣制度や労働関係法令の基礎から学んでおく必要があります。
第33回は、2027年2月18日（木）の実施予定です。申込期間は2026年11月2日（月）から2027年2月5日（金）までで、2026年10月9日時点では受付開始前です。
人材ビジネス検定（旧：派遣検定）の勉強方法
人材ビジネス検定（旧：派遣検定）の勉強には、派遣元責任者講習のテキストや、CPCの公式教材ページで紹介されている公式テキスト・過去問題集を活用できます。まずは労働者派遣法を中心に、職業安定法や労働基準法などの基本を整理しましょう。教材を選ぶときは、版や法令の基準日、販売状況を確認し、改正された部分は厚生労働省などの最新情報で補うことが大切です。
公式サイトには過去の出題例も公開されています。正解を覚えるだけでなく、どの選択肢が、どの法令に照らして正しいのかを確認すると、知識の抜けを見つけやすくなります。
CPCは直前対策講座も実施しています。第32回向けの案内ではオンライン開催で、受講料は17,600円（税込）でした。受講は必須ではありません。
人材ビジネス検定（旧：派遣検定）の合格率
人材ビジネス検定（旧：派遣検定）の合格率は、実施回によって異なります。第31回の公式結果では、2026年3月5日の試験で474人が受験し、121人が合格しました。合格率は25.5％です。
また、CPCが公表している2025年11月時点の累計では、受験者は1万8,169人を超え、合格者は4,940人以上となっています。この累計と、第31回の合格率は、集計対象や時点が異なる数字です。
合格基準は100点満点中80点以上です。合格率だけで難易度を決めつけるのではなく、出題範囲と求められる実務知識を確認して対策を立てましょう。
優良派遣事業者との違いについて
派遣会社の体制を確認する指標として、優良派遣事業者認定制度があります。法令遵守を前提に、派遣社員のキャリア形成支援、労働環境の整備、トラブル予防など、一定の基準を満たした事業者を認定する制度です。会社の内部調査だけで決まるのではなく、第三者の審査認定機関が、書類や現場の確認、関係者へのヒアリングなどを通じて審査します。
2026年9月30日の公式発表による認定事業者数は131社です。ただし、優良派遣事業者の認定は、労働者派遣事業の許可とは別の制度です。
派遣事業者を認定するのが優良派遣事業者認定制度であるのに対し、担当者個人の法律知識やコンプライアンス能力を確認するのが人材ビジネス検定（旧：派遣検定）です。会社の体制と担当者の知識を、別々の面から確認するものと考えると分かりやすいでしょう。
検定と優良派遣事業者認定制度の比較
| 項目 | 人材ビジネス検定（旧：派遣検定） | 優良派遣事業者認定制度 |
|---|---|---|
| 対象 | 派遣元・派遣先など、人材ビジネスに関わる個人 | 派遣事業者 |
| 確認する内容 | 労働関係法令の知識と、一定水準のコンプライアンス能力 | 法令遵守を前提とした、キャリア形成支援や雇用管理などの体制 |
| 認定の方法 | 検定試験に合格する | 第三者の審査認定機関による審査を受ける |
| 認定期間 | 3年間。更新制度はなく、期間終了後の再受験を推奨 | 3年間。認定を継続するには更新審査を受ける |
人材ビジネス検定（旧：派遣検定）の活用方法
人材ビジネス検定（旧：派遣検定）は、派遣会社の担当者が自分の知識を点検し、労働関係法令を体系的に学ぶ際の目標になります。派遣社員として働く方にとっても、担当者の法律知識を判断する材料の1つです。
ただし、検定に合格していることだけで、担当者の対応力や会社の良し悪しが決まるわけではありません。契約条件を分かりやすく説明してくれるか、就業中の相談に適切に対応してくれるかなど、実際の対応と合わせて確認することが大切です。
資格の有無だけに注目するのではなく、会社の支援体制と担当者の知識・対応を総合的に見て、自分に合う派遣会社を選びましょう。
