官公庁とは？どんな職場？
官公庁とは、国や市区町村の「役所」のことで、市役所・区役所・公立病院・公立学校、内閣府・国会・国税局など幅広く、その全てをひっくるめた総称です。
勝手なイメージが先行してしまいがちですが、市区町村だけでも全国に1,724（2018年8月現在）もありますので、実は一つにまとめて「官公庁はこんなところです」と言うのは無理があります。
また、ダイバーシティ推進、民営化やその流れを感じて、官公庁も各所で差別化や独自のやり方で努力しています。ほとんど普通の企業と変わらないところもあれば、古き日本を象徴するような役所も未だに多く、派遣社員にとってはこれまた「派遣されるまでわからない」というのが実情です。
ドライ、機械的、冷たい、というイメージ通りの役所もあれば、和気あいあいとしていてアットホームな役所もあります。
官公庁の派遣の仕事内容｜多いのは4つの職種
「業種」が官公庁なだけで、職種そのものは他の派遣先と大きくは変わりません。ただし官公庁の派遣には偏りがあり、募集の多くは次の4つに集まります。いずれも事務系のオフィスワークで、初心者・未経験の方を受け入れている官公庁も多くあります。
専門的な業務や、大きな責任をともなう判断を派遣社員が任されることは基本的にありません。正規職員の業務を支える補助的な仕事が中心になります。
官公庁の派遣で最も多い「一般事務」の仕事内容
官公庁の派遣でいちばん募集が多いのが一般事務です。申請書類を受け付けて内容を確認する、会議やイベントの資料をつくる、運営の準備を手伝う、といった業務が中心になります。
参考になる数字があります。総務省の調査では、自治体の会計年度任用職員66.1万人のうち最も多い職種は一般事務職員で32.6％（215,422人）でした。非正規で官公庁を支えている人の3人に1人が事務職ということです。派遣社員の募集も、これと同じ傾向になります。
使うソフトはWordとExcelが中心で、独自の業務システムへの入力が加わることもあります。Excelは関数を組み立てるような高度な使い方までは求められないことがほとんどです。
官公庁の派遣の「窓口業務」｜住民や業者への対応
市役所や区役所の窓口に立ち、来庁した住民や業者の方に対応する仕事です。各種申請の受付、納付の受付、書類の受け渡し、手続きの案内などを行います。
人と話す時間が長いため、事務作業だけをしたい方には向きません。反対に、接客や販売の経験がある方は、その経験をそのまま活かせる職種です。
窓口では、制度の細かい判断を求められる場面もあります。そうした案件は正規職員に引き継ぐルールになっているのが通常で、あなたが独断で判断を迫られることはありません。
官公庁の派遣の「電話・問い合わせ対応」
電話やメールで、住民や業者からの相談・問い合わせに答える仕事です。給付金や助成金の受付が始まったときなど、期間を区切ったコールセンターが設けられることもあります。
回答はマニュアルにもとづいて行うため、制度の知識がない状態から始められます。ただし、問い合わせが集中する時期は着信が途切れないこともあり、体力的な負荷は窓口業務より高くなる場合があります。
官公庁の派遣の「データ入力・書類のファイリング」
届いた書類を仕分けて内容を確認し、専用システムに入力していく仕事です。ファイリングや書類の保管も含まれます。
対人対応がほとんどないため、人と関わる仕事を避けたい方に向いています。官公庁は扱う書類の量が多く、時期によっては同じ作業を長時間続けることになります。単調さをどう感じるかで、向き不向きがはっきり分かれる職種です。
官公庁の派遣はどこに配属される？
「官公庁」とひとくくりにされますが、実際の配属先はさまざまです。総務省の調査では、会計年度任用職員の52.2％が市区に集中していました。派遣社員の募集も、市区町村の役所がいちばん多くなります。
| 配属先 | 主な仕事 |
|---|---|
| 市区町村の役所 | 住民票・戸籍・国民健康保険・税などの窓口と、その後方事務 |
| 都道府県庁・出先機関 | 庁内の一般事務、申請書類の受付・確認 |
| 税務署 | 確定申告期を中心とした申告書の受付・入力（短期の募集が多い） |
| 年金事務所・ハローワーク | 相談窓口の受付、書類の作成補助、データ入力 |
| 公立の病院・学校・図書館 | 受付、事務、資料整理 |
配属先によって、繁忙期が決まっているのも官公庁の特徴です。税務署なら確定申告の時期、自治体なら年度替わりの3月から4月に募集が増えます。給付金の支給や選挙のように、単発の業務にあわせて短期の募集が出ることもあります。
官公庁の派遣の時給はいくら？下限は法律で決まっている
派遣の時給には、法律にもとづく下限があります。しかもこの下限は、職種と勤務地によって金額が決まっています。
派遣会社が派遣社員の待遇を決める方法は2つあり、厚生労働省の調査では87.4％の派遣会社が「労使協定方式」を採用しています（派遣先均等・均衡方式が9.9％、併用が2.6％）。労使協定方式をとる場合、厚生労働省が毎年公表する職種ごとの基準額に、都道府県ごとの地域指数を掛けた金額を下回る待遇にはできません。
2026年度に適用される基準額をもとに計算すると、官公庁の派遣で多い職種は次のようになります。
| 職種（厚生労働省の分類） | 全国計 | 東京 | 大阪 |
|---|---|---|---|
| 一般事務（総合事務員） | 1,461円 | 1,628円 | 1,570円 |
| 庶務・人事事務員 | 1,468円 | 1,636円 | 1,577円 |
| 会計事務従事者 | 1,457円 | 1,624円 | 1,565円 |
| 電話応接事務員 | 1,355円 | 1,510円 | 1,456円 |
| データ入力（事務用機器操作員） | 1,271円 | 1,416円 | 1,366円 |
| 受付・案内事務員 | 1,075円 | 1,198円 | 1,155円 |
経験年数0年の基準額に、地域指数（全国計100.0／東京111.4／大阪107.4）を掛けて算出。出典：厚生労働省「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和8年度適用）」
表の見方で1つ補足します。これは基本給と賞与などを合わせて時給に換算した金額の下限です。求人票の時給がそのままこの額になるとは限りませんが、東京都で一般事務として派遣されるなら、賞与込みで1,628円を下回る待遇にはできません。経験年数に応じて基準額はさらに上がります。
もう1つ読み取れるのは、同じ官公庁でも職種によって下限が大きく違うことです。一般事務と受付・案内事務員では、東京で430円の差があります。官公庁の派遣を時給で選ぶなら、勤務先ではなく職種を見るほうが確実です。
官公庁で働く3つの立場と派遣社員の位置づけ
官公庁の窓口に座っている人が、全員正規の公務員とは限りません。官公庁では、正規職員のほかに「会計年度任用職員」と「派遣社員」という立場の人が同じ職場で働いています。雇い主も契約の期間も違うので、官公庁で派遣として働くことを考えるなら、まずこの3つの違いを押さえておくと自分の立ち位置が分かります。
官公庁の正規職員（地方公務員）｜公務員試験を経て採用される
いわゆる「公務員」として、定年まで働くことを前提に採用されている職員です。市役所であれば市の職員、税務署であれば国家公務員がこれにあたります。
正規職員の採用方法は、法律で決められています。地方公務員法第17条の2により、人事委員会を置く自治体では競争試験、置かない自治体では競争試験または選考によることとされています。つまり、採用試験を受けて合格するのが原則のルートです。
数年ごとに部署が変わる異動があり、窓口業務から内部の管理部門まで幅広く担当します。あなたが窓口で「担当の者に代わります」と言われたときに出てくるのは、多くの場合この正規職員です。
会計年度任用職員｜1年ごとに任用される非正規の公務員
2020年4月に始まった制度で、自治体で働く非正規の公務員です。それまで「臨時職員」「嘱託職員」などと呼ばれていた人たちが、この制度に整理されました。
名前のとおり、任期は会計年度（4月1日から翌年3月31日）の範囲内と地方公務員法第22条の2で定められています。年度をまたいで自動的に更新されることはなく、続けて働く場合も改めて任用され直す形になります。
総務省が公表した調査（2024年4月1日時点）では、次のような姿が見えます。
| 項目 | 令和6年度調査の結果 |
|---|---|
| 総数 | 66.1万人（661,368人） |
| 女性の割合 | 75.8％（501,182人） |
| 最も多い職種 | 一般事務職員 32.6％（215,422人） |
| 勤務時間 | パートタイム 89.1％／フルタイム 10.9％ |
| 期末手当 | 99.6％の団体が全部門・職種で支給 |
| 勤勉手当 | 93.1％の団体が全部門・職種で支給 |
出典：総務省「令和6年度 会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果」（2024年4月1日時点）
4人に3人が女性で、最も多い職種は一般事務です。賞与にあたる期末手当・勤勉手当も、ほとんどの自治体で支給されています。待遇の面だけを見れば、派遣社員より手厚くなる場合もあります。
官公庁で働く派遣社員｜雇い主はあくまで派遣会社
派遣社員は、3つの中で唯一「公務員ではない」立場です。雇用契約を結ぶ相手は派遣会社で、官公庁は指揮命令をする派遣先という関係になります。給与も派遣会社から支払われます。
官公庁の派遣で特徴的なのは、派遣会社が入札で決まることです。多くの自治体では年度単位で契約先を決めるため、あなたの働く部署は同じでも、翌年度から派遣会社が変わるということが起こります。その場合、新しい派遣会社に登録し直して同じ職場で働き続ける人もいます。
また、労働者派遣法により、同じ組織単位で働ける期間は原則3年まで（抵触日）と決められています。この上限は、派遣先が官公庁でも民間企業でも変わりません。
官公庁の派遣から正規職員に登用されることはない（地方公務員法上の理由）
民間企業には、派遣社員として働きぶりを見てもらい、正社員に登用されるという道があります。しかし官公庁では、この形での登用はありません。
理由は制度にあります。地方公務員法第15条は、職員の任用は「受験成績、人事評価その他の能力の実証に基づいて行わなければならない」と定めており、第17条の2で採用の方法は競争試験または選考とされています。派遣先での勤務実績を理由に、そのまま正規職員として採用する仕組みが用意されていないのです。
ただしこれは、「官公庁の正規職員には一生なれない」という意味ではありません。年齢などの受験資格を満たしていれば採用試験を受けられますし、民間企業などでの職務経験を対象にした社会人経験者採用枠を設けている自治体もあります。官公庁で正規職員を目指すなら、その職場で評価されるのを待つのではなく、採用試験を受けるルートを考えることになります。
派遣と会計年度任用職員、どちらが「安定」して働ける？
官公庁で長く働きたいと考えたとき、派遣社員と会計年度任用職員のどちらが安定するのかは気になるところです。結論からいえば、どちらも期間の決まった働き方で、優劣は「何を安定と考えるか」で変わります。
| 比べる点 | 派遣社員 | 会計年度任用職員 |
|---|---|---|
| 雇い主 | 派遣会社 | 自治体（非正規の公務員） |
| 契約の期間 | 3〜6か月ごとの更新。同じ組織単位は原則3年まで | 会計年度の末日まで（最長1年） |
| 契約が切れたとき次を探すのは | 派遣会社が別の仕事を紹介してくれる | 自分で次の募集を探す |
| 賞与 | 派遣会社の制度による | 期末手当・勤勉手当が支給される（ほとんどの自治体） |
| 同じ職場に残れるか | 入札で派遣会社が変わることがある | 自治体の公募の基準による |
見落とされがちなのが、会計年度任用職員も「そのまま毎年続けられる」とは限らない点です。先ほどの総務省の調査によると、一般行政部門の一般事務職員について公募の基準を回答した2,545団体のうち、最も多かったのは任期ごとに毎回公募を行う894団体でした。次いで「2回まで（または3〜4年）は公募なしで再度任用する」が612団体です。つまり3分の1以上の自治体では、続けて働きたい場合も毎年応募し直すことになります。
そして契約が切れたとき、会計年度任用職員は自分で次の募集を探すことになります。一方で派遣社員は、その職場を離れることになっても、登録している派遣会社が次の仕事を紹介してくれます。
安定を「同じ職場に長くいられること」と考えるなら、どちらも確実とはいえません。「仕事が途切れないこと」と考えるなら、次を探す役目を派遣会社が担ってくれる分、派遣のほうが空白ができにくい面はあります。反対に、賞与や休暇の制度を重く見るなら、会計年度任用職員のほうが手厚くなります。
官公庁派遣の仕事における特徴・口コミ
官公庁の仕事を経験した派遣社員がよく言っていた内容や、私自身が肌で感じた官公庁のリアルをまとめてみました。
仕事がとても簡単（スキルが身につかない）
派遣先にもよりますが、官公庁の仕事はとにかく簡単です。
官公庁は企業と違って「利益」を追求していないため、競争意識が低く、場所によっては暇で暇で仕方がない職場も多いです。
また、「即戦力」も求めておらず、現場で積める経験もたかが知れています。
バリバリ仕事をしたい、暇なのは耐えられない、どうせやるなら様々な経験を積みたい、そういう方にはおすすめできません。
正社員を目指すなら、官公庁の派遣は遠回りになる
一般企業には派遣社員から正社員に登用される道がありますが、官公庁にその仕組みはありません。地方公務員の採用方法が法律で決まっているためで、詳しくは「官公庁の派遣から正規職員に登用されることはない（地方公務員法上の理由）」をご覧ください。
ですから「正社員になる」という明確な目標があるなら、官公庁の派遣は遠回りになります。積める経験も、一般企業の事務職に比べると限られます。
派遣社員を「お客様」と認識している
派遣社員であるあなたを「派遣さん」と呼んだり、露骨なイジメ・差別などは官公庁では少なく、働きやすさや環境面では恵まれています。
しかし、あなた自身が正規職員に100％なれないということを、他の職員は分かっているため、「一線」を引くのがとても上手です。
それを心地よいと感じるか、冷たい・ドライと感じるかは人それぞれですが、人とかかわらない仕事がしたい、ストレスを感じたくない、という方にはおすすめの職場環境と言えます。
職場の年齢層が高い、職場の風通しが悪い
IT系ベンチャーなどで派遣経験があると非常に分かりやすいのですが、もう全く違う世界です。
再三申し上げているように「派遣先による」のですが、それでも官公庁独特の空気というのはあります。
また年齢層が比較的高めで、派遣後もしかしたら「職場内で一番若い」ということもあり得ます。
時給交渉が難しい、長く働くことが難しい
官公庁の仕事は大学事務などと並んでそれなりに人気、かつ仕事が楽（ルーチンワーク）なので、「あなたでなければならない理由」がありません。
抵触日に当たらない契約更新満了まで働いたらほとんどの場合違う方に交代。
一般企業以上に予算で動いている官公庁にとって、時給交渉なども非常に難しくなります。
残業が全く無い、むしろ残業しづらい
官公庁は派遣社員だけでなく、正規職員も含めてほとんど残業をしません。もちろんこれも場所によりますが、少なくとも派遣社員を残業させる環境の職場はほとんどありません。仕事時間や給与を計算しやすく、自分の時間や計画を立てやすいメリットがあります。
ですから、官公庁の業務は「仕事」と割り切って行い、アフターファイブでは家や他の職場でできる「副業」に力を入れている方もおりました。官公庁の仕事は体力的にそこまで辛いものではないので、計画的な貯蓄ができます。
官公庁の派遣に強い派遣会社ランキングBEST5
官公庁の案件は、どの派遣会社でも同じように扱っているわけではありません。自治体との契約は入札で決まるため、官公庁の求人を多く持つ派遣会社はある程度かたよります。ここでは官公庁の案件を扱っている主要な派遣会社を5社紹介します。
第1位：スタッフサービス
| 求人数 | ★★★★★ |
| 地域 | 全国 |
| 福利厚生 | ★★★★★ |
| 営業マンの対応 | ★★★★★ |
| 総合評価 | ★★★★★ |
- 官公庁の求人が多数ある
- 求人数・登録者数・売上高ともに人材派遣業界No.1！ ※2020年3月度日経バリューサーチ調べ
- 日本全国47都道府県をカバー！ 地域を選ばず求人が探せる
- 有給・育休・介護休暇など福利厚生が充実
- すぐに働きたいという方でもOK！来月からの仕事も多数！
- ミラエールによる昇給制度がある
単純な「求人数」で言えば、スタッフサービスがダントツでトップです。
官公庁はもちろん、秘書・貿易事務・金融事務などといった高時給を狙える仕事があるのでおすすめです。
第2位：テンプスタッフ
| 求人数 | ★★★★★ |
| 地域 | 全国 |
| 福利厚生 | ★★★★☆ |
| 営業マンの対応 | ★★★★☆ |
| 総合評価 | ★★★★★ |
- 官公庁の案件が豊富
- 業界未経験でも高時給を狙いやすい
- 大手企業の取扱いが多い
- 「直接雇用前提」の無期雇用派遣サービスがある
テンプスタッフの魅力は時給が高い官公庁の求人が豊富なことです。専門的な仕事の中でも、人気職種に絞り高時給が狙うことができます。たとえば都内だけでも秘書の求人が200件以上あります。
長期的な目線で心身ともに安定したい場合はテンプスタッフがおすすめです。
第3位：リクルートスタッフィング
| 求人数 | ★★★★☆ |
| 地域 | 全国 |
| 福利厚生 | ★★★★☆ |
| 営業マンの対応 | ★★★★☆ |
| 総合評価 | ★★★★☆ |
- 時給2000円以上の求人が多数
- LINE、電通、Yahooなど安定した優良企業の案件が豊富
- 正社員雇用を前提とした求人が多い
- 福利厚生が充実している
リクルートスタッフィングはあのリクルートが運営している派遣会社で、求人数の質・量ともに優れています。
それだけに高時給の求人も数多くあり、たとえば官公庁でも高時給の求人がそろっています。
正社員への雇用が前提となっている紹介予定派遣の求人も多いので、社会人経験がある方にはスタッフサービスと合わせておすすめです。
第4位：ランスタッド
| 求人数 | ★★★★☆ |
| 地域 | 全国 |
| 福利厚生 | ★★★★☆ |
| 営業マンの対応 | ★★★★☆ |
| 総合評価 | ★★★★☆ |
- 外資系案件を豊富に抱えている
- 高いマッチング率
- スキルを活かせる仕事が多数
アデコと並び外資系に強いのがランスタッドです。日本での知名度が低いため、高時給の案件であっても競争率が低いため社内選考に通りやすいのがメリットです。
官公庁の求人はやや少ないものの、メディアに取り上げられることがないため、登録している方が少ない穴場的な派遣会社です。
高いマッチング率を誇り顧客満足度で常に上位に位置しています。
第5位：アデコ
| 求人数 | ★★★☆☆ |
| 地域 | 全国 |
| 福利厚生 | ★★★★☆ |
| 営業マンの対応 | ★★★★☆ |
| 総合評価 | ★★★☆☆ |
- 世界シェアNo.1派遣会社で高時給の求人が多数
- 貿易関連の案件が豊富
- 外資系の仕事が豊富
- IT関連の求人も豊富
「時給が高い派遣会社＝アデコ」というのは業界内で常識的なところもあります。官公庁の求人にも強く世界的知名度が高いです。
また、妊娠・出産を機に正社員を退職した方で、ある程度のキャリアがある方はアデコが最もおすすめです。
官公庁で派遣として働くまとめ
官公庁はいい意味でも悪い意味でも「前例」を重視します。お役所は「新しいこと」が嫌いで「付き合い」「実績」を重視します。
ですから、官公庁の案件を多く抱えている派遣会社は、国や市区町村から評価を受けている派遣会社と言い換えることができるのです。
派遣会社は全国でコンビニの数よりも多いとされていて、その良し悪しの判断は初心者には難しいかもしれませんが、仕事一覧に「官公庁」の案件が複数あれば信頼の証明となるでしょう。
