「引っ越したばかりで住民票がまだ前の住所…このまま派遣登録して大丈夫？」
引っ越しや同棲、ルームシェアを始めたばかりの時期は、住民票や運転免許証の住所と、実際に住んでいる住所が食い違いがちです。本人確認で断られるのでは、と不安になる方もいるでしょう。
この記事では、住民票と現住所が違う場合でも派遣登録ができるのかを解説します。あわせて、登録時に用意する本人確認書類、住所が違うままだと影響する給与や税金の手続き、転居後にやることもまとめて紹介します。
住民票と現住所が違っても派遣登録は可能
住民票と現住所が違う人は、派遣登録者の中にもたくさんいます。引っ越ししたばかりの人や、役所への届出がまだの人も、派遣登録はできます。派遣会社が登録時に確認したいのは、あなたが本人であることと、確実に連絡が取れる住所です。
住民票と現住所が違う派遣登録者の本人確認書類
派遣登録では、運転免許証やマイナンバーカードなどの顔写真付きの身分証明書で本人確認をするのが一般的です。住民票が旧住所のままになっている場合は、身分証明書に加えて、現住所に住んでいることを示す書類を求められることがあります。何を提出するかは派遣会社ごとに違うため、参考として次の例を紹介します。
- 現住所が記載された公共料金の領収書
電気・ガス・水道・携帯電話料金などの領収書や請求書で、宛先の住所が現住所と一致しているもの。 - 住民票の写し
住所変更の届出を済ませていれば、新しい住所の住民票の写しをその日のうちに取得できます。マイナンバー（個人番号）の記載は不要とされることが多いので、提出前に派遣会社に確認しましょう。 - 賃貸借契約書
新居の契約書の写しで、現住所に住んでいることを示せる場合があります。
派遣会社に伝えるマイナンバーと本人確認
派遣会社は、雇用契約を結んで給与を支払う段階で、源泉徴収票や社会保険の手続きのためにあなたのマイナンバーを集めます。マイナンバーを受け取るとき、派遣会社はマイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）第16条により、番号が正しいかと、提供した人が本人かを確認しなければなりません。
マイナンバーカードがあれば、1枚で番号の確認と本人の確認の両方ができます。カードの住所も、役所で住所変更の届出をするときにあわせて書き換えてもらえます。
住民票と現住所の違いは派遣の選考とは無関係
派遣登録の際に、「同棲している」「ルームシェアをしている」といった事情をマイナスに感じて、旧住所で登録してしまう方がいます。しかし、派遣会社が同棲やルームシェアを理由に選考で厳しく評価することはありません。
派遣会社は登録情報の住所をもとに、通勤しやすい仕事を紹介します。現住所で登録しておくほうが、あなたに合った仕事の紹介を受けやすくなります。
派遣会社は登録情報を元に仕事を紹介します。現住所が住民票や運転免許証の住所と違う場合は、登録時に派遣会社へ伝えておきましょう。旧住所のままにしておきたい理由があるときも、事情を伝えれば郵送物の送り先などを調整してもらえます。
住民票と現住所が違うままだと影響する派遣の手続き
派遣登録そのものは住民票と現住所が違っていても問題ありませんが、派遣で働き始めると、住所をもとに進む手続きがいくつもあります。住民票と現住所が違うままにしておくと、書類が届かない、税金の通知がずれるといった不便が起きやすくなります。
派遣の給与明細・源泉徴収票の郵送
給与明細をWebで確認する派遣会社が増えていますが、源泉徴収票や雇用契約の書類は郵送で届くこともあります。派遣会社に登録した住所と実際の住所が違うと、大事な書類が旧住所に届いてしまいます。
派遣社員の住民税
住民税は、毎年1月1日時点で住所がある市区町村が課税する税金です。派遣会社は1年間に支払った給与の額を、あなたの住所地の市区町村に報告しています。住民票の住所と実際の住所が違ったままだと、住民税の通知が届く先がずれてしまうかもしれません。
派遣会社の給与から住民税が天引きされていない場合は、市区町村から自宅に納付書が届きます。納付書が旧住所に届いて気づかないまま期限を過ぎると、延滞金がかかることもあるので注意しましょう。
派遣社員の厚生年金・健康保険の住所
派遣会社で社会保険に加入すると、厚生年金や健康保険の手続きは派遣会社が窓口です。日本年金機構では、マイナンバーと基礎年金番号が結びついている人は、住民票の住所変更にあわせて年金の住所も更新されるため、原則として住所変更届は不要としています。ただし、派遣会社が独自の健康保険組合に加入している場合は、健康保険の住所変更の届出が別に必要なことがあります。どちらの場合でも、派遣会社に新しい住所を伝えておけば必要な手続きを案内してもらえます。
派遣の交通費の申請
交通費（通勤手当）が支給される派遣の仕事では、自宅から派遣先までの通勤経路を派遣会社に届け出ます。通勤経路は実際に住んでいる現住所から申請しましょう。引っ越して経路が変わったときも、すぐに派遣会社へ届け出る必要があります。
住民票と現住所が違う派遣社員が転居後にやること
住民票と現住所の違いを解消するために、転居後にやることは次のとおりです。派遣会社への届出と、役所や郵便局での手続きを、時期を決めてまとめて済ませましょう。
- 住民票の住所変更の届出
住民基本台帳法により、別の市区町村へ引っ越したときは転入をした日から14日以内に転入届を、同じ市区町村内で引っ越したときは転居をした日から14日以内に転居届を出す必要があります。別の市区町村へ引っ越す場合は、引っ越し前に転出届も出します。 - マイナンバーカードの住所変更
住民票の届出と同じ窓口で、カードの住所を書き換えてもらいます。 - 運転免許証の住所変更
道路交通法により、住所が変わったら速やかに警察署などで記載事項の変更を届け出ます。 - 派遣会社への住所変更の届出
登録情報と通勤経路を更新してもらいます。 - 郵便局への転居届
旧住所宛ての郵便物を、1年間新しい住所へ転送してもらえます。
正当な理由がないまま住民基本台帳法の届出をしなかった場合、住民基本台帳法第52条第2項により、5万円以下の過料の対象になります。
同棲している方の中には、「ずっと一緒にいられるかわからない」という理由で住民票を移さずにいる人もいます。気持ちはよく分かりますが、生活の拠点を移したのであれば、住民票も移すのが原則です。住民票を移しても、同棲を解消したときにまた届け出れば元に戻せます。
住民票と現住所が違う場合の派遣登録まとめ
住民票と現住所が違っていても、派遣登録はできます。派遣会社が登録時に確認したいのは本人確認と連絡先なので、身分証明書と、現住所を示せる公共料金の領収書などを準備しておけば安心です。
一方で、派遣で働き始めると、給与の書類の郵送、住民税、交通費の申請など、住所をもとに進む手続きが増えていきます。住民票の住所変更は転居から14日以内が原則なので、派遣登録とあわせて早めに済ませておきましょう。
新しい住まいから通いやすい仕事を紹介してもらうためにも、登録は現住所で行うのがおすすめです。住所のことで迷ったら、遠慮せずに派遣会社の担当者に相談してみてください。
